当協会で嘱託職員等としてお勤めされていた皆さまへ

　このことについて、労働基準法第１０９条（雇入に関する書類の保存期間…３ 年）、

第１１５条（請求権の消滅時効…２年）及び当協会文書管理規程を踏まえ、

下記のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせします。

記 

１ 令和７年９月１日から在籍証明書の発行期限は１０年とすることとしました。

（証明願を提出する日の属する年度の前年度から起算して１０年度前まで。例えば令和７年度に証明書の 交付を受けようとする場合は、平成２６年度以降の期間に係る証明となり、平成２５年度以前の雇用期間に係る証明は発行できません。）

２ ただし、嘱託職員等の勤務形態、業務内容に関する文書については、 当協会文書管理規程により、保管期限が５年となっているため、勤務形態や業務内容の証明期限は、５年とします。

３ 上記１、２にかかわらず、証明願に労働契約書、任用通知書等を添付することにより、これらの書面に記載されている期間に係る証明書を交付することができます。

４ 在籍証明書等は、転職先の初任給への反映等のため転職先から提出を求められる場合がありますので、労働契約書、任用通知書等の書類を大切に保存するなどの備えをお願いします。

 以上